枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
さらに、令和３年１１月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として実施されました看護職員等処遇改善事業の補助金を活用し、本院の看護職員等に対して実施した処遇改善措置についても、職員のモチベーションアップにつながるものと考えております。
さらに、令和３年１１月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として実施されました看護職員等処遇改善事業の補助金を活用し、本院の看護職員等に対して実施した処遇改善措置についても、職員のモチベーションアップにつながるものと考えております。
今回の補正は、昨年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において示された看護職員等の処遇改善を10月以降も引き続き実施するため、給与費を追加させていただくものでございます。
次に、介護職員の賃金引上げのための分でございますが、介護従事者の処遇改善につきましては、令和3年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を3％引き上げるための措置を講じることとされたところでございます。
今回の補正は、昨年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において示された看護職員等の処遇改善を行うため、給与費を追加するとともに、財源となる補助金を追加させていただくものでございます。 ３ページの第２条、収益的収入及び支出でございますが、収入では1,371万９千円を増額し、総額を135億4,998万９千円とするものでございます。
211 ◯木邨智博職員課長 国において、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、看護・介護・保育・幼児教育現場で勤務する職員の処遇を改善するための臨時特例事業が創設され、そのうち、公的部門における処遇改善事業として実施されました保育士、幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等などの処遇改善事業につきまして、今回実施を見送ることとしております。
まず、本給付金支給事務の概要でございますが、事業の目的として、令和３年１１月１９日に閣議決定された、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するとされたものでございます。
そんな中、令和３年１１月１９日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、国は、介護職員の収入を継続的に３％程度（月額９,０００円）引き上げるための措置を令和４年２月からスタートしたほか、同年１０月以降は臨時の報酬改定により同様の措置を講じることとしています。 こうした動きに伴って、介護報酬の請求等における事務手続の負担が懸念されています。
政府のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く収入を引き上げることとされ、補正予算が成立をいたしました。
そのような中、政府は、昨年１１月１９日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員についても、収入を３％程度（月額平均９，０００円相当）引き上げるための措置を実施することを決定し、これを踏まえ、本年１０月以降に臨時の報酬改定が行われる予定である。
本定例会におきまして、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に係る事業のうち、子育て世帯への臨時特別給付金の給付及び生活困窮者自立支援金の受付期間の延長等に伴う令和３年度予算の補正について、追加提出をさせていただき、御議決をいただいたところであります。
本案は、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として実施する子育て世帯への臨時特別給付について、原則として５万円の現金給付に加え５万円相当のクーポンを基本とした給付を行うこととされていたが、より迅速な支給や事務費の縮減が可能となることから、本市においても現金による10万円の一括支給を行おうとするものであり、その趣旨には賛同いたします。 その上で数点確認します。
◎石橋敬三福祉こども部長 令和３年11月19日の閣議決定、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策についての中では、国は、クーポンを基本とした給付を行うこととしており、このただし書で、自治体の実情に応じて現金給付も可能であるとされております。
我が国経済におきましても、回復局面にあるもののその歩みは緩やかであり、依然として厳しい状況が続いておりますが、本年11月に政府において閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受け、我々地方公共団体におきましても、政府との連携を一層密にし、現下の新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の活性化など、諸課題の解決に向けてより柔軟に対応していかなければいけないと、このように考えております。
その後は、民間活力の活用について、最後に、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策における事業者支援策について伺います。 それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。 必要なものを必要なときに、必要なものだけ届けるというのは非常に難しいことでございます。そういった意味においても、ロジスティクス計画の導入は不可欠であると考えてございます。物流業者との協定も含め積極的に取り組んでまいります。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた │ │ │ │ │ 事業者支援策について │ ├────┼───┼──────┼────────────────────────────────┤ │ │ │ │１．障碍者をやさしく支える岸和田について │ │ │ │
21 ◯服部孝次福祉事務所長 御質問のうち、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業経費につきましては、令和３年１１月１９日に閣議決定されました「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活、暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０
次に、灯油購入費助成の実施についてでありますが、国におけるコロナ克服・新時代開拓のための経済対策のメニューの詳細が明らかにされ次第、他の経済対策も踏まえて、速やかに対応を検討してまいります。